税金
美容や再生医療クリニックの特徴として、一般的にサービス単価が高額なのに対して、原価は安く、利益率が高いため、多額の税額が発生します。そのため、税金対策はとても重要であり、納税資金の確保や節税対策は慎重に検討しなければなりません。また、税額が多額に発生することから、税務調査が入りやすいといえます。
対策としては、利益率を下げ、納税額を減らすことです。その方法については、クリニック様と慎重に検討していきます。
特有の会計処理
また、美容や再生医療クリニックでは、患者に対して単発診療ではなく、施術期間が長くなることが一般的です。そして、患者からは診療の開始時点で一括でお金を預かることが多いため、売上をどのタイミングで認識するかが論点となります。税務当局は当然にして早く税金を納付してほしいわけですから、診療の開始時点で売上処理してほしいのが本音です。それを回避するためには、会計理論的に方法を考える必要があります。
組織形態
クリニックの組織形態をどうするかも重要となります。従来は、クリニックの法人形態としては医療法人が一般的でした。しかし、最近は、自由診療がほとんどの美容や再生医療クリニックでは非営利型の一般社団法人による運営をするところが増えています。非営利型の一般社団法人は理事長が医師でなくてもよく、経営の自由度が高いといわれています。その代わり、税務上は特有の届出処理が必要となります。
なお、医療法人は都道府県に対する毎期の決算報告が必要となりますが、一般社団法人はそのような報告は不要です。ただし、今後、規制を設けることが検討される見込です。
グループ経営
クリニック経営の発展形態として、クリニックを中心としたグループ経営のご提案をいたします。クリニックは非営利性が求められるため、MS法人を利用して、事業の多角化を行うのです。注意すべき点は、MS法人の役割を明確化し、存在意義をもたせることで、MS法人を単なる節税のための法人としないことです。
美容・再生医療クリニックにおいては、診療報酬によるしばりはなく、本来経営の自由度は高い。グループ経営により向いているといえます。
