裁判所、法律事務所、企業、個人からの依頼に基づき、知的財産法に基づく損害額の算定や助言、無形資産の価値評価など、当事者の紛争解決のための支援をいたします。
古川事務所では、争訟における計算鑑定の実施や報告書の作成、企業の知財戦略における損害額の算定シミュレーション、相手方が算定した損害額の検証など、多数の実績と経験を有しています。
訴訟会計
知財やIT等の訴訟における下記の損害額の算定及び算定の助言を行います。
１．知的財産権侵害による損害
・特許法１０２条における販売数量、限界利益の算定・分析・助言
・特許権・著作権等の争訟における計算鑑定の実施、計算鑑定書の作成
２．企業間の紛争によって発生する損害
・契約不履行や製品・サービスの欠陥による経済的損害額の算定
事実確認と分析作業を丁寧に実施し、損害額の金銭的な評価を行います。
株式の価値評価・無形資産の価値評価
Ｍ＆Ａや争訟において評価額の算定を行います。
財務情報や帳簿記録を収集・分析し、DCF法、ロイヤリティ料率法、売買取引比較法、取得原価法、再調達原価法等により評価を行い、鑑定書や意見書を作成いたします。
＜ご相談の流れ＞
１．ご相談日のご予約
お問い合わせフォームまたはお電話でご相談ください。ご相談内容を確認の上、ご面談日時のご連絡をさせて頂きます。
２．ご面談の実施
秘密厳守にてご相談を承ります。ご持参頂く資料はご予約時にご案内させて頂きます。
