ご本人様がご高齢の方や高齢の親をお持ちの方、ふと相続のことが頭をよぎっても、
わからないことって多いものですよね。
当事務所では、そういったお悩みを一つひとつひも解いていきます。
相続のご相談は弁護士、司法書士などにもできますが、
節税に関しては税理士にご相談いただいたほうが、より具体的にご提案ができます。
カウンセラーのような立場でお話をお聞きしながら、
サポートさせていただきますので、まずはご相談してみませんか？
生前対策・相続にお悩みのお客様へ
私たちができること
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税理士の節税対策+
会計士のコンサルティング力税理士の得意分野として節税対策、会計士としてのコンサルティング力。これらを活かして、お客様にとってのメリットを最大限にして、不安も取り除きます。
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司法書士、不動産鑑定士、
弁護士等の関連士業と連携司法書士、不動産鑑定士、弁護士、提携事業会社とのネットワークがあるので、窓口を一本化。当事務所には不動産関連の有資格者もいるので、どんな案件にも対応できます。
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オンライン会議で
全国対応遠方でご来所が難しい方も非対面でのご相談をご希望の方もオンラインで対応可能です。
あわてない生前対策も、複雑な相続税申告も、
相続に関わることなら、どんなこともお聞きください
相続は大きく2つに分類されます。
事前に準備しておく生前対策と、事後に向き合う相続税申告があります。
どちらもできることが違うので、初めに知っておくと安心です。
残される家族が困らないようにしたい…
生前対策
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01
現状の分析
子どもや孫の代へ引き継ぐ土地・建物・有価証券などの財産を調査し、現状を分析します。分析した結果から、どんな対策をすべきかご提案させていただきます。
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02
相続税シミュレーション
シミュレーションを行うことで、お客様にとって、使える節税制度がないか調べることができます。
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03
節税対策の実行
のちの相続税の申告に備えて、遺産分割と納税資金の確保に配慮しつつ、節税対策を実行します。相続の際に発生する税金を抑えるため、お客様のご状況に最適な対策をご提案します。
いつまでに何をしたらいい？
相続税申告
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01
相続開始により発生する手続きと必要書類、期日のご案内
被相続人が亡くなってから、葬儀の準備、死亡届の提出、遺言書の有無の確認、法定相続人の確認など様々な手続きが発生します。また、概算で被相続人の財産の総額を計算して、相続税の申告義務があるか否かの確認をする必要があります。ご相談頂ければ、申告義務の有無について確認しますので、ご連絡ください。
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02
準確定申告（相続開始から4か月以内）
相続開始から4ヶ月以内に、亡くなったその年の1月1日から亡くなった日までの所得税の申告をします。準確定申告が不要な方もいますので、必要か否かをご相談ください。準確定申告が必要になった場合は、申告を代行します。
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03
遺産分割協議書の作成（相続開始から4～6か月程度）
確定財産をもとに遺産分割の協議を行い、遺産分割協議書を作成します。
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04
相続税の申告・納税（相続開始から10か月以内）
相続税の申告を代行します。
申告の内容についてもわかりやすくご説明します。
生前対策をしないと、
こんなトラブルが…
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事例01
遺言書がなく
残された家族に争いが…遺言書がないと、仲が良かった兄弟や親族間で争いが生じることがあります。不動産や預貯金など事前にどうすべきか考え、残された大切な方々が心を痛めないよう、事前に遺言書を用意しましょう。
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事例02
不動産が
売れなくなってしまった…認知症などでご自身に意思能力がなくなってしまった場合、不動産が売れなくなったり、預金口座が凍結されてしまいますので、注意が必要です。
生前対策・相続税申告お悩み
相談事例
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生前対策
ご相談者 : 60代 女性
相続財産に不動産があって、どのように遺産分割したらよいかわからない…
ご提案内容
もめることなく適切に遺産を分ける方法をご提案し、相続人全員の納税資金を確保しました。
被相続人の子であるご相談者は、被相続人の生前より、節税対策のため、他の相続人とともに年間110万円の暦年贈与を受けていました。しかし、相続財産に占める土地の価額の割合が大きく、どのように遺産分割したらよいか悩んでいました。また、相続人の中には相続が発生すると納税が困難な相続人がおり、納税資金の確保が問題でした。そこで、一次相続の際に、被相続人の配偶者が土地を相続し、配偶者が、ご相談者を含む他の相続人に代償金を交付することをご提案しました。その結果、全ての相続人が納税資金を確保でき、相続税の納付を滞りなく行うことができました。
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相続税申告
ご相談者 : 40代 女性
突然の相続で何をしたらよいかわからない…
ご提案内容
突然の相続で何をしたらよいかわからない方に、申告期限までに発生する手続きについて、おまとめいたしました。
相続人であるご相談者の一方の親御さんが亡くなられました。もう一方の親御さんが認知症のため意思能力がなく、後見人を立てることにしました。しかし、相続税の申告期限までに後見人を決めて分割することが難しかったため、「申告期限後3年以内の分割見込書」を税務署に提出し、その後に遺産分割協議を経て改めて申告書を提出し直し、配偶者の税額軽減の適用を受けることにしました。突然の相続でのご依頼でしたが、申告期限までにやるべき手続きと必要な書類リストをおまとめし、ご相談者のご不安を払拭できました。
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相続税申告
ご相談者 : 50代 男性
はじめての相続で何が問題なのかわからない…
ご提案内容
被相続人の相続財産について状況を詳しくお聞きして、満足のいく解決方法をご提案させて頂きました。
被相続人の相続財産について、過去の取引履歴を調べると、被相続人の口座に複数の内容不明な入金がありました。これらの取引は、みなし贈与と認定される可能性が高い取引であったため、相続税の申告のほかに、過去にさかのぼり被相続人の贈与税の申告を行い、税務調査で指摘されやすい箇所について、事前に対策を実施しました。
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贈与税申告
ご相談者 : 30代 女性
贈与税が発生するかどうかわからない…
ご提案内容
贈与税の問題についてもしっかりと対応しました。
夫婦間の贈与課税に関する問題です。ご相談者から、「夫から自身の口座に入金を受けていますが、贈与税が発生するのか教えてほしい。」というご相談を受けました。通常の日常生活に必要な生活費の範囲内であれば贈与税はかかりませんが、このケースは生活費以外の名目で資金を利用したケースであり、年間110万円を超えていたため、贈与税の申告を行いました。なお、生活費の範囲内であれば110万円を超えていても贈与税はかかりませんし、生活費以外でも110万円を超えていなければ贈与税はかかりません。
業界内でも安心価格・明瞭な
料金表
- 生前対策料金表開く
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01.生前対策に関する相談
10,000円
（11,000円税込）/時間（2回目のご相談以降。初回は無料）02.相続税額シミュレーション
30,000円（33,000円税込）～
03.コンサルティング料金
生前対策のコンサルティング料金は、具体的な対策や内容の決定後に事前にご案内します。
- 相続税申告料金表開く
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01.基本報酬
150,000円（165,000円税込）
02.加算報酬
(1) 遺産総額基準
遺産総額 料率 加算額 ～5憶円未満 ×0.4％ 0円 5億円以上～
10億円未満×0.3％ 500,000円
（550,000円税込）10億円以上 ×0.2％ 1,500,000円
（1,650,000円税込）※遺産総額基準＝遺産総額×料率＋加算額で算定します。
※遺産総額は、各相続人が取得した財産の価額の合計額（各種控除前）で算定します。
(2) 相続人基準
(1)×10％×（相続人数-1人）
(3) 土地加算
50,000円（55,000円税込）（1か所）～
(4) 非上場株式加算
150,000円（165,000円税込）(1社）～
(5) その他の加算報酬
- 税理士書面添付：
50,000円（55,000円税込）～ - 申告期限まで3カ月以内の場合：基本報酬及び加算報酬の(1)遺産総額基準の金額に10％～30％を加算
- 準確定申告書の作成・提出：
30,000円（33,000円税込）～ - 税務調査立会い：
日当50,000円（55,000円税込）
上記報酬に含まれない業務
- 延納・物納申請手続
- 相続税申告までに遺産分割が間に合わず、仮申告後の修正申告が必要な場合
- 過去に多数の預金移動など複雑な事案の場合
- 遺産分割協議書の作成
- 相続登記（提携司法書士に依頼）
- 不動産鑑定評価（提携不動産鑑定士に依頼）
- 税理士書面添付：
- 贈与税申告料金表開く
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01.基本報酬
- 一般贈与：
10,000円（11,000円税込）/件 - 配偶者贈与：
50,000円（55,000円税込）/件 - 相続時精算課税贈与：
50,000円（55,000円税込）/件 - 住宅取得資金贈与：
50,000円（55,000円税込）/件
02.加算報酬
(1) 贈与財産額基準
贈与財産額×0.4％
(2) 土地評価加算
50,000円（55,000円税込）（1か所）～
(3) 非上場株式評価加算
150,000円（165,000円税込）（1社）～
上記報酬に含まれない業務
- 贈与契約書の作成
- 贈与登記（提携司法書士に依頼）
- 一般贈与：
よくある質問
- Q平日の夜間や土日祝日に面談は可能でしょうか。開く
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はい、可能です。お仕事でお忙しい方は、平日の夜間や土日祝日のご面談をぜひご利用ください。事務所は東京丸の内（最寄りは有楽町駅）にございます。
- Q初回面談に行く際、何か持ち物は必要でしょうか。開く
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特に必要な持ち物はありませんが、ご相談に関連する下記の資料があればその後の業務をスムーズに行えます。
- 預金・借入金残高がわかる資料
- 有価証券、保険金の金額がわかる資料
- 土地、建物の登記簿謄本・固定資産税の課税明細書
- Q相続税がいくらかかるか知りたいです。開く
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相続税は、亡くなった方の預貯金、土地、建物、株式など、財産の種類と金額を把握し、相続税の基礎控除額を差し引いて、プラスになれば発生します。しかし、実際の計算は煩雑ですので、ご質問などございましたら、ご相談ください。
- Q生前対策や相続税申告を依頼した場合、税理士報酬はいくらかかりますか。開く
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生前対策に関するご相談は、初回は無料で、2回目以降が1時間あたり1万円（1万1千円税込）です。相続税額のシミュレーション料金は3万円（3万3千円税込）からです。また、生前対策のコンサルティングに具体的な対策の実行が必要な場合は、別途お見積りをいたします。
相続税申告の基本報酬は15万円（16万5千円税込）からです。基本報酬のほかに遺産総額により変動する報酬額を定めています。料金は、相続人数や土地所有数、非上場株式の保有社数でも変わってきます。
- Q初回無料相談から契約までの流れはどうなっていますか。開く
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初回無料面談はお電話またはお問い合わせフォームよりお申込みください。面談後に、料金をお見積りし、契約書の内容をご確認いただいた上で、ご契約となります。
ご相談の流れ
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お問い合わせ・ご予約
お電話または
お問い合わせフォームより
ご予約ください。 -
初回無料相談
ご来所での対面または
オンラインで
ご相談できます。 -
受任・ご依頼の遂行
ご提案内容や費用等に
ご納得後、
ご契約となります。 -
完了・解決
業務完了後、
関連書類一式を
ご返却いたします。
プロフィール
代表 公認会計士・税理士古川 孝之
公認会計士としてのコンサルティング力。
税理士としての申告と節税のノウハウ。
どちらも併せ持つことで、
最適なご提案を。
生前対策、相続税申告をご検討の皆様にお伝えしたいことは二つあります。
一つは、相続に関わるサービスをわかりやすく、丁寧に、そして誠実にお届けすることをお約束することです。
もう一つは、相続税のコンサルティング・申告業務は税務、会計、財務、不動産、知的財産など様々な知識と経験が必要な分野です。これまで20年余りの様々な税務、会計、財務サービスの実施、宅地建物取引士としての知見、知的財産分野における評価実務の経験などを節税対策に活かすことをお約束します。
皆様のために最善を尽くしますので、ぜひお声をかけてください。
| 資格 |
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|---|---|
| 経歴 | 株式会社NTTデータでシステムエンジニアとして東京金融取引所のシステム構築、 大手監査法人にて監査を担当後、 2001年4月：公認会計士登録 2003年7月：古川公認会計士事務所開業 2005年1月：税理士古川孝之事務所開業 現在、公認会計士税理士古川事務所代表 独立開業後、20年超、税務、会計、財務に携わっている。 他に宅地建物取引士、医療経営士の資格を持つ。 |
| 論文 |
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事務所案内
| 事務所名 | 公認会計士税理士古川事務所 経済産業省認定経営革新等支援機関 |
|---|---|
| 代表者 | 古川 孝之 |
| 所在地 | 〒100-0005 東京都千代田区丸の内3-4-1 新国際ビル8階822区 |
| 電話番号 | 03-6689-3501 |
| 営業時間 | 平日 9:00～18:00 |
|---|---|
| 定休日 | 土日祝日、年末年始 |
| 業務内容 | M&A調査・助言、事業・医業承継、税務、知財・フォレンジック会計の各サービス |
| 人員数 | 公認会計士7名、税理士4名、宅地建物取引士2名 （※延べ人数） |
アクセス
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